借金問題のよくある質問・解決実績

借金問題のよくある質問・解決実績

任意整理

任意整理の場合には、絶対に元金は免除されないのでしょうか。
そのようなことはありません。会社、負債を負った事情、資力等によって異なりますが、例えば債権回収会社に債権譲渡された以降、大幅な減額をしていただくことも可能です。当職の事務所では、過去に数百万円以上の元金を減額して和解した事案もありました。金額が大きいので直ちに破産と考えずに、一度任意整理も考えてみた方がいいと考えます。
過払金を全額取り戻すことは可能ですか?
判決を取ることは可能です(基本的に当事者の方が裁判所にくる必要はありません)。また、判決後の支払いについても、ほとんどの会社が任意に返還してきます。ただ、一部の会社は判決後も任意で全額を返還してきませんが、そのような会社につき差押えをおこなう対象の口座もあります。
過去にいわゆる消費者金融から借入をしていたことがあります。数年前に返済し終わっています。近頃テレビやラジオで過払金という説明を受けていますが、信用していいのか疑問です。
法律上取り戻す正当な権利がありますので、未だ依頼をする意思がなかったとしても、先ずは相談をしてみてはいかがでしょうか。当職の事務所では、借金のご相談は何回でも無料です。

個人再生

どのような場合に、個人再生手続きを取るのがよいのですか。イマイチ理解できないので、教えてもらえますか?
主に、住宅ローン滞納が続いているが住宅を守りたい方、破産はしたくないが元金が大幅に減少されない限り返済していくことが困難な方、破産の資格制限が気になる方は、個人再生手続きをとることを検討しています。
住宅を守りたい方は、「住宅資金特別条項」を定めた再生計画案を提出することになります。
住宅ローン4ヶ月滞納していますが、マイホームを失わずに済む方法がありますか?
保証会社が保証債務の履行をしたときから6か月を経過するまでの間に個人再生手続開始の申立をしたときは、マイホームを失わずに済む方法があります(民事再生法198条2項)。ただ、住宅ローン滞納がありますので、その原因を探り、その解消の方法を検討することが重要です。
当職の事務所では住宅ローンを数ヶ月滞納し、一括払いを要求されていた方が、個人再生(住宅資金特別条項付)でマイホームを守っていますので、同様の問題を抱えている方は、破産や任意売却をおこなう前、先ずはご相談下さい。
不動産の登記簿に差押が記載されています。個人再生(住宅資金特別条項)を用いることができますか?
基本的に、個人再生手続開始決定がでた場合には強制執行の手続きが中止し(民事再生法39条1項)、認可決定が確定した場合にはその効力が失われます(民事再生法184条)。
これに対し、税金の滞納処分としての差押えについては、再生手続開始決定後も中止せず、仮に認可決定が確定したとしても失効しません。そこで、この場合には、住宅の所有権を失うと見込まれるときに該当するとして(民事再生法202条2項3号)、基本的に不認可とされる可能性が高いので注意してください。ただ、この場合でも対応できる場合がありますので、ご相談ください。
不動産の登記簿に、私ではない共有者に対する債権者の仮差押が付いています(私に対する債権者ではありません)。この場合、個人再生(住宅資金特別条項)を用いることができますか?
基本的に、個人再生手続開始決定がでた場合には再生債権に基づく強制執行の手続きが中止し(民事再生法39条1項)、認可決定が確定した場合にはその効力が失われます(民事再生法184条)。
しかし、質問の事案は、共有者に対する債権者であり、再生債権ではありません。この場合でも、当職の事務所において、無事認可決定確定となった事案がございますので、ご相談下さい。
住宅ローン以外の抵当権がついていますが、個人再生(住宅資金特別条項)を用いることができますか?
この場合、基本的に、住宅資金特別条項を付ける再生計画の認可決定を受けることは困難です(民事再生法198条1項但書)。
ただ、既に住宅ローン以外の抵当権者に対する支払いが済んでおり登記だけが残っている場合など、具体的事情によって異なります。
競売手続きとなっていますが、マイホームを失わずに済む方法がありますか?
個人再生手続を利用することにより、その段階に応じて中止命令を求めるなどし、マイホームを失わずに済む方法があります。この場合も、何故競売手続きとなったのかにつき、抜本的解決がなされない限り真の問題解決にはなりませんので、当職の事務所で協力させて頂きます。
店舗兼住宅ですが、個人再生(住宅資金特別条項を定めた再生計画)を用いることができますか?
住宅資金特別条項を定める「住宅」といえるためには、床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されていることが必要です(民事再生法196条1号)。居住の用に供されている部分がどの位であるかに関わってきます。
二世帯住宅ですが、個人再生(住宅資金特別条項を定めた再生計画)を用いることができますか?
住宅資金特別条項を定める「住宅」といえるためには、床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されていることが必要です(民事再生法196条1号)。再生債務者の居住の用に供されている部分がどの位であるかに関わってきます。その為に必要な資料を添付することにより、個人再生(住宅資金特別条項を定めた再生計画)を用いることは可能です。
いわゆるペアローンの場合には、個人再生(住宅資金特別条項)を用いることが難しいという説明も聞きますが、大丈夫でしょうか?
当職の事務所でも実際に携わったことがありますように、いわゆるペアローンの場合でも個人再生(住宅資金特別条項)で解決することが可能ですので、ご相談ください。
住宅ローンの借入をしたのですが、途中で借り換えをおこないました。この場合でも、住宅資金特別条項を用いることができるのでしょうか?
途中で借り換えをした際に、従前と全く同内容の住宅ローンのみである場合には「住宅資金貸付債権」と評価することが可能ですが、借り換えの際に住宅ローン以外の貸付も同時に受けると「住宅資金貸付債権」といえなくなってくる可能性があります。途中借換で個人再生を用いようとする際には、最初の相談の際に説明頂けますようお願い致します。
派遣社員ですが、個人再生を用いることはできますか?
個人再生を用いることができる可能性はありますので、心配なさらずにご相談ください。
年金生活ですが、個人再生を用いることができますか?
この場合にも、個人再生を用いることができる可能性はありますので、心配なさらずにご相談ください。
一度個人再生の申立をしましたが、再度個人再生の申立をすることができますか?
可能です(民事再生法)。ただ、法律上の要件が必要ですし、何故再度の申立が必要なのか(そもそも履行可能性がないのではないか)等検討すべき点は多くあります。

破産

私が破産・免責されると、連帯保証人の方が支払う必要もなくなりますか?
免責の効果は連帯保証人の方に及びませんので、連帯保証人の方が支払う必要がでてきますので、ご注意ください。
二度目の破産ですが、できますか?
7年以内であると免責不許可事由となります(破産法252条1項10号)が、7年を超えたとしても免責決定の判断は慎重になされます。
2回目の免責決定は認められないものとして行動するのが一番いいと思いますが、やむを得ない事情で再び同様の事態となった場合には、当職の事務所までご相談ください。
破産には資格制限があると聞いたのですが、私の場合に該当しますか?
個別の法律により定められていますので、ご相談の際、どのような内容の仕事をしているのか、お伝えください。その際、回答致します。

それ以外

父が亡くなってから3か月以上経過していますが、相続放棄の申述は受理されますか?
法律上、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内となっておりますので(民法915条1項本文)、具体的事情に応じて受理されることがあります。
私の場合ですと、どれくらい期間が経過すれば消滅時効となりますか?
個別具体的に異なりますので、ご相談時にお答え致します。

ページトップ

お問合せ 電話番号048-599-0817

お問合せ

債務(借金)整理・離婚問題・不動産トラブル井野和幸法律事務所

  • 〒360-0041
    埼玉県熊谷市宮町2丁目174-3 島山ビル2F
  • [営業時間]
    平日9:00~18:00
    ※ご予約いただければ、平日23時まで相談可能です。
    平日ご都合の悪い方は、事前予約により土・日・祝日も相談に応じます。
  • [電話番号]
    048-599-0817
  • 会社案内
  • アクセス

公式モバイルサイト QRコード