借金問題≪解決の流れ≫

借金問題 解決の流れ

1.まず、法的に支払義務が存在するかどうか確認します。

この段階で解決できる場合には、債務整理の手続きを取らずに解決を図ることができます。

  • 他人が無断で署名押印していた場合に契約の成立を否定できないか
  • 意思無能力を理由として無効を主張できないか
  • 未成年者であることを理由として、取り消しを主張できないか。
  • 錯誤、詐欺、強迫を理由として無効又は取り消しを主張できないか、
  • 消費者契約法、割賦販売法を適用することにより解決できないか
  • 消滅時効により債務が消滅しないか
  • 相続放棄により、親の借金を背負わないようにできるか

等々、さまざまな法的観点から解決できないか検討します。

2.次に、法的に支払義務がある場合、どのように解決するのが適切か、いかなる債務整理手続(任意整理、個人再生、自己破産等)を用いるか、選択をおこないます。

(1)まず、客観的にいずれの制度を用いることが可能か、検討します。

任意整理

メリット
  • 将来の利息をカットできる可能性があります
    例)50万円の貸付を受けた場合、翌月から毎月1万5,000円を支払った場合、48回で完済になりますが、この場合の利息は19万円以上となります。将来の利息をカットすることの重要性、必要性が分かると思います。
  • 過払金の可能性があります
デメリット
  • 基本的に元金まで減少することはありません
  • 債権者との個別の話し合いが必要です
  • 基本的に3年程度で返済されない場合、合意が困難です
  • 給与の差押えに対抗できません

個人再生

メリット
  • 利息のほかに、元金の5分の1まで減少可能です
    例)債権金額が合計1,000万円の場合には、200万円まで減額することが可能です。この200万円につき、利息を付けずに、最大5年間で返済することになります。
  • 一部の債権者との合意ができなかった場合でも解決可能
  • 給与の差押えにも対抗できます
  • 資産を保持したままでも、申立をおこなうことができます。
デメリット
  • 要件具備が必要(「支払不能に至るおそれがあること」、「履行可能性」等)。要件を具備しないと不認可決定となります。
  • 裁判所に提出する書類も複数必要
  • 消極的同意が必要(小規模個人再生の場合)

自己破産

メリット
  • 負債が免責されます(非免責債権を除く)
    例)1,000万円の負債(非免責債権除く)がある場合、1,000万円を支払う必要がなくなります。
  • 給与の差押えに対抗できます
デメリット
  • 一定以上の資産がなくなります
  • 税金は免責されませんし、養育費等も免責されません
  • 破産管財事件の場合には、郵便物が破産管理財人の事務所に転送されますし、居所の変更も裁判所の許可が必要となります
  • 免責の許可は連帯保証人の方には及びません
  • 「支払不能」等の要件が必要

(2)つぎに、ご希望に従い、いずれの制度を用いるか、選択します。

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